医療法人とは？その種類とメリット・デメリットを解説

医療法人とは？その種類とメリット・デメリットを解説

医療法人の定義

医療法人とは、病院や診療所といった医療機関や、介護老人保健施設などの医療に関連する施設を開設・運営するために、医療法という法律に基づいて設立される法人です。
医療法人は、株式会社などの営利を目的とする法人とは異なり、医療を提供することを第一の目的としています。そして、医療の質の向上や、地域への医療の提供など、公益性の高い事業を行うことが求められます。

医療法人は、厚生労働省の認可を受けて設立され、その形態は、社団法人や財団法人といった公益法人と、株式会社や合同会社といった持分のある法人に分けられます。
2015年の医療施設動態調査によると、全国の病院の約7割、診療所の約4割が医療法人によって運営されており、日本の医療体制において重要な役割を担っています。

医療法人の設立

医療法人は、医療行為やそれに関連する事業を行うための法人組織であり、1950年に制定された医療法人制度に基づいて設立されます。
医療法人を設立するには、単に法人としての要件を満たすだけでなく、都道府県知事の認可を受ける必要があります。これは、医療という人々の生命や健康に直接関わる重要なサービスを提供するため、厳しい審査が必要とされるためです。
認可を受けるためには、まず、設立しようとする医療法人の事業計画や定款などの必要書類を都道府県に提出します。提出された書類は、都道府県の医療審議会において、医療計画への適合性や、医療提供体制の確保、経営の安定性などの観点から厳正に審査されます。
医療審議会での審査を通過し、都道府県知事の認可が下りると、医療法人は晴れて設立となります。
なお、以前は複数の都道府県に施設を持つ医療法人の監督は厚生労働大臣が行っていましたが、2015年度からは各都道府県に移譲されました。これは、地域の実情に合わせたよりきめ細やかな監督体制を構築し、医療サービスの質の向上を図ることを目的としています。

医療法人と個人経営の違い

病院や診療所を開設し、医療行為を行うには、医師免許に加えて、医療法に基づく設置許可が必要です。医療機関を開設する形態には、大きく分けて「医療法人」と「個人経営（個人事業）」の二つがあります。

個人経営とは、医師個人が開業資金を出し、経営から診療まで全て一人で行う形態です。一方、医療法人とは、医療の提供を目的とした法人で、厚生労働省または都道府県知事の認可を受けて設立されます。

医療機関は、患者からの窓口負担金に加えて、診療報酬を受け取ります。個人経営の場合、この診療報酬は直接医師の収入となります。一方、医療法人では、診療報酬は一度法人に入り、そこから医師個人に給与が支払われます。

医療法人には、税制面や社会的な信用度などで個人経営よりも有利な点があります。例えば、医療法人では、法人税率が適用されるため、個人事業に比べて税負担が軽減される場合があります。また、医療法人という法人格を持つことで、金融機関からの融資を受けやすくなるなど、資金調達の面でも有利になることがあります。

一方で、医療法人を設立するには、一定の手続きや費用がかかります。また、法人としての組織運営や会計処理など、個人経営に比べて複雑な業務も発生します。

医療法人のメリット

– 医療法人のメリット個人事業として病院や診療所を運営する医師にとって、医療法人化は大きな転換期と言えます。医療法人化は、単なる組織形態の変化ではなく、様々な恩恵をもたらします。それは、医師自身の将来設計や、より質の高い医療提供体制の構築に大きく貢献する可能性を秘めているからです。まず、医療法人化の大きなメリットの一つに税務上の優遇措置があります。個人事業の場合、医師の所得は事業所得として扱われ、高額な所得税が課せられます。しかし、医療法人化すると、医師は医療法人から給与を受け取る形態になるため、給与所得控除を受けることが可能になります。これにより、所得税の負担を軽減できるだけでなく、社会保険料の負担も軽減されます。さらに、事業承継の観点からも医療法人化は有効です。個人事業の場合、医師が引退したり、万が一亡くなったりした場合、事業の承継は大きな課題となります。しかし、医療法人化されていれば、理事長を変更するだけで事業を承継することが可能です。これは、相続税対策としても有効であり、円滑な事業承継を実現することができます。また、医療法人化は、分院展開や介護施設の運営など、事業の幅を広げる上でも有利に働きます。医療法人として社会的な信用力が高まれば、金融機関からの融資も受けやすくなり、事業拡大のための資金調達も円滑に進みます。このように、医療法人化には様々なメリットが存在します。これらのメリットは、医療機関の経営を安定化させ、医師が治療や研究に専念できる環境を整えるとともに、患者様により良い医療サービスを提供することに繋がっていくと考えられます。

医療法人のデメリット

医療法人化は、社会的な信用力や資金調達の優位性など、多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットも存在します。

まず、医療法人は、その名の通り「法人」であるため、容易に解散することができません。 個人事業であれば、自身の判断で自由に廃業できますが、医療法人はそうはいきません。医療を提供する機関としての社会的責任を負っているため、患者さんのため、地域医療への影響などを考慮し、簡単には廃業できないように法的に定められています。

また、監督官庁の指導や監査が厳しくなる点もデメリットと言えるでしょう。医療法は、医療の質を保ち、患者さんの利益を守るために、細かく規定されています。そのため、医療法人には、個人クリニックよりも厳しい指導や監査が入ります。それに伴い、様々な書類作成や手続きも増えるため、事務処理の負担が増加する可能性があります。

さらに、交際費に上限が設けられていることも、医療法人特有のデメリットです。個人事業であれば、事業所得から必要経費として交際費を計上できますが、医療法人では、社会保険診療報酬支払基金に認められる範囲内でしか、交際費を計上することができません。

このように、医療法人化には、メリットだけでなく、いくつかのデメリットも存在します。医療法人化を検討する際は、これらのデメリットをよく理解した上で、慎重に判断する必要があります。

医療法人の種類：社団医療法人

医療法人には、大きく分けて二つの種類が存在します。一つは「社団医療法人」、もう一つは「財団医療法人」です。このうち、圧倒的多数を占めているのが「社団医療法人」です。2010年3月末の時点で、医療法人全体の99.1%が「社団医療法人」でした。

「社団医療法人」は、複数の医療従事者が出資をして設立する法人形態です。出資者である「社員」は、医療法人が提供する医療サービスから生まれる利益を分配される権利を持ちます。この利益配分の仕組みは株式会社と似ていますが、「社団医療法人」の場合は、出資額に応じて配当が変動するわけではありません。

「社団医療法人」には、「社員」の他に、「理事」「監事」「理事長」「社員総会」といった組織や役職が置かれます。

さらに「社団医療法人」は、「社員」が出資を行う際に「出資持分」を設けるかどうかによって、二つの種類に分けられます。「出資持分」とは、社員が出資した金額に応じて、医療法人の財産に対する権利を明確化するものです。「出資持分」を設ける「持分あり社団医療法人」と、設けない「持分なし社団医療法人」が存在します。

医療法人の種類：財団医療法人

– 医療法人の種類財団医療法人医療法人には、大きく分けて「社団医療法人」と「財団医療法人」の二種類があります。今回は、そのうちの一つである「財団医療法人」について詳しく解説していきます。財団医療法人は、その名の通り「財団」の形態をとる医療法人です。医療を提供することを目的とする公益法人であり、設立時に必要となる運営資金は、すべて寄付金によって賄われなければなりません。この点は、出資者である社員から出資金を集める社団医療法人とは大きく異なります。また、財団医療法人は、意思決定機関として理事会とは別に評議員会を設置することが義務付けられています。評議員会は、理事の選任や解任、予算や事業計画など重要な事項について審議し、理事会に意見を述べる、いわば理事会のチェック機能を担っています。このように、財団医療法人は公益性を重視した運営が求められており、その設立や運営には様々な制約が伴います。例えば、収益事業を行う場合でも、その収益はすべて医療事業に再投資しなければならず、利益を分配することはできません。また、税制面でも優遇措置は限定的です。このような制約の多さから、財団医療法人の数は全国でも約400ほどと少なく、医療法人全体の1割にも満たないのが現状です。一方、残りの約9割は社団医療法人が占めています。

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